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実際に労働が発生した日には、その１日ごとに雇用条件通知書を発行するようになります。例えば一ヶ月の間に10日使用人を使った場合には、10枚の雇用条件通知書を発行するようになります。 例えば、一ヶ月ごとに契約更新をしたい場合には、前記した労働契約書で労働契約の期間を１ヶ月として、雇用条件通知書を毎月発行するようになるだけです。 問題は、週間ごとにスケジュールを決めていても、それが繰り返し継続して行われた場合、事前に期間の定義がないと”期間の定めの無い雇用”として継続雇用と訴えられたり、日数を減らそうとした時に揉めたりするわけです。 これは口頭で言ってもやはり後からもめますので、事前に書面にして提示することがルールです。 書面での提示の仕方が分からなければ、ハローワークなんかで教えてくれます。 以下は個人的な見解ですが、日雇いにする場合、日雇い労働者向けの雇用保険（日雇い給付金）の制度がありますので、対応できるようにされることが良心かと思います。バイトの場合でも、同じなんですけどね＾＾；